公益社団法人 けいしん神奈川 定款

 

公益社団法人 けいしん神奈川 定款
 
第1章  総   則
(名 称)
 第1条 この法人は、公益社団法人けいしん神奈川と称する。

(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
 
第2章  目的及び事業
(目 的)
 第3条 この法人は、時代・環境の変化に的確に対応することで発

     展する地域経済を目指し、地域内の企業・団体等との連携

     のもとに、行政や公的機関等と協力し、地域社会の健全な

     発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行      う。
 (1) 都道府県等から依頼される中小企業支援法に基づく中小企

     業支援事業
 (2) 国、地方公共団体及び商工業等の振興を目的とする法人・

     団体、その他公益を目的とする法人等から依頼される経営

     支援並びに協力
 (3) 商工業者等から依頼される経営支援や業務委託等(次号に

     掲げる事案を除く。)
 (4) 福祉サービス事業者、地方自治体指定管理者等から依頼さ

     れる事業評価等

 (5) 中小企業支援制度等の普及、発展のための広報

 (6) 経営支援に関する情報の収集及び提供

 (7) 経営支援に関する教育訓練、調査研究、各種研修会等の開

     催及び講師、審査員等の派遣
 (8) 会員の資質向上のための新分野、新技法等の開発、調査研

     究

 (9) 会員の福利厚生事業

 (10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 
 
第3章  会   員
(会員の種類及び資格)
 第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体で

      あって、次条の規定によりこの法人の会員となった者を

      もって構成する。

(会員の資格の取得)
 第6条 この法人の会員となろうとする者は、別に定める入会申込

     書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならな

     い。
 2 この法人に次の会員を置く。 
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に積極的に

   協力する個人で、次に掲げる者
   ア 中小企業診断士等国が定めた資格を有する者

   イ 県等が定めた経営若しくは地域開発に関する資格を有する者

   ウ 経営等に関する学識経験者及びこの法人が実施する事業遂行

    のために必要な能力を有する者
 (2) 特別会員 この法人の目的に賛同する個人又は団体。


 (3) 賛助会員 この法人の事業に賛助し、企業又は企業集団等の経

   営支援又は地域活動、住民福祉等について指導を行っている個

   人又は団体。
 (4) 名誉会員 この法人の正会員として功労があった者
 3 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

   人に関する法律上の社員とする。

(経費の負担)
 第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、

     第6条第2項第4号以外の会員は、会員になった時及び

     毎年、会員総会(以下「総会」という。)で定める額を支

     払う義務を負う。        

(任意退会)
 第8条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退

     会することができる。

 

(除名)
 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によっ

 て当該会員を除名することができる。


 (1)この定款その他の規則に違反したとき。

 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと

    き。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
 2 前項の規定により除名しようとするときは、その会員に対して

   あらかじめその旨を通知し、かつ除名の決議を行う総会におい

   て弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
 第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する

      に至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
 (2) 総会員が同意したとき。
 (3) 会員が死亡し、又は解散したとき。
 
第4章  総   会
(構成)
 第11条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法

   律上の社員総会とする。

(権限)
 第12条 総会は、次の事項について決議する。
 (1)定款の変更
 (2)理事及び監事の選任又は解任
 (3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (4)会員の除名
 (5)解散及び残余財産の処分
 (6)その他法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
 第13条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほ 

      か、必要ある場合に開催する。

(招集)
 第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の

      決議に基づき理事長が招集する。
 2 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに理事長が招集する。

 3 正会員の10分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を示

   して請求があったときは、理事長が速やかに総会を招集する。 

(議長)
 第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けた

      とき又は理事長に事故があるときは、正会員の中から選

      出する。

(議決権)
 第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 2 総会に出席できない正会員は、書面をもって表決し、又は他の

   会員に表決を委任することができる。

(決議)
 第17条 総会の決議は、総会員の議決権を有する正会員の過半数

      が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって

      決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによ

      る。
 2 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わること

   はできない。
 3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上で

   あって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって

   行う。
 (1)会員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)その他法令で定められた事項
 4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者

   ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(議事録)
 第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議

      事録を作成する。
 2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
 
第5章  役  員  等

(役員の設置)
 第19条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理事 7名以上10名以内 
 (2)監事 2名以内 
 2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長、1名を専務理事と

   する。
 3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する

   法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項

   第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
 第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 2 理事会は、理事長及び副理事長並びに専務理事を選定及び解職

   する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上

   で、その決議の結果を参考とすることができる。

(理事の職務及び権限)
 第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めると

      ころにより、職務を執行する。
 2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人

   を代表し、その業務を執行する。
 3 副理事長は理事長の業務を補佐する。
 4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法

   人の業務を分担執行する。
 5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2

   回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければな

   らない。 

(監事の職務及び権限)
 第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるとこ

      ろにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求

   め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ

   る。

(役員の任期)
 第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のう

      ち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終

   のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の

   満了する時までとする。
 4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるとき

   は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され

   た者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有す

   る。
 
(役員の解任)
 第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することがで

      きる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数

      以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決

      に基づいて行わなければならない。

(報酬等)
 第25条 理事及び監事は無報酬とする。

(相談役)
 第26条 この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置

      く。
 2  相談役は、次の職務を行う。
 (1)特に重要な事項について理事長の相談に応じること。
 (2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
 3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
 4 相談役の報酬は、無償とする。

(顧問及び参与)
 第27条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び参与

      を置く。
 2 顧問及び参与は、次の職務を行う。
 (1)特に重要な事項について、理事長の諮問に応じ、意見を具申

    すること。
 (2)理事長の要請により、総会及び理事会に出席して意見を述べ

    ること。
 3 顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
 4 顧問及び参与の報酬は、無償とする。
 
第6章  理  事  会 

(構成)
 第28条 この法人に理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
(権限)
 第29条 理事会は次の職務を行う。
 (1)規則等の制定、変更及び廃止
 (2)前号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
 (3)理事の職務の執行の監督
 (4)理事長及び副理事長並びに専務理事の選定及び解職

(開催)
 第30条 理事会は、毎事業年度3箇月に1回以上開催するほか、

      必要ある場合に開催する。

(招集)
 第31条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が

   理事会を招集する。

(議長)
 第32条 議長は、理事長とし、理事長が欠けたとき又は理事長に

      事故があるときは、出席した理事の過半数により選任さ

      れた理事がこれに当たる。

(決議)
 第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

      理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって

      行い、可否同数のときは議長の裁決するところにより行

      う。
 2 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることは

   できない。
 3 第一項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関

   する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議が

   あったものとみなす。

(議事録)
 第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、

      議事録を作成する。
 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 
第7章  委  員  会
(綱紀・法令遵守委員会)
 第35条 この法人に綱紀・法令遵守委員会を置く。
 2 前項の委員会は、3人以上5人以内の委員で構成する。
 3 第1項の委員会は、次に掲げる事項を行う。 
 (1) この法人及び会員の品位及び秩序の保持に関すること
 (2)この法人の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する

    通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設

    置・運用し、管理すること
 4 第1項の委員会の委員は会員及び役員並びに学識経験者のうち

   から、理事会が選任及び解任する。
 5 第1項の委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議によ

   り別に定める。
 
(その他の委員会)
 第36条 この法人の事業を推進するため、理事会はその決議によ

      り、委員会を設置することができる。
 2 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任

   及び解任する。
 3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決

   議により別に定める。
 
第8章  事  務  局
(設置等)
 第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
 3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議によ

   り別に定める。
 
第9章  資産及び会計

(事業年度)
 第38条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月

      31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
 第39条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業

      年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会

      の承認を受けなければならない。これを変更する場合

      も、同様とする。
 2 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するま

   での間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
 第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終

      了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた

      上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号

      及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号

      から第6号までの書類については承認を受けなければな

      らない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明

    細書
 (6)財産目録
 2 前項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般

   の閲覧に供するとともに、定款、
   会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとす

   る。
 (1)監査報告
 (2)理事及び監事の名簿
 (3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値

    のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
 第41条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関

      する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年

      度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額

      を算定し、前条第2項第3号の書類に記載するものとす

      る。
 
第10章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
 第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
 第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由に

      より解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
 第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合

      併により法人が消滅する場合
      (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは

      除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残

      額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又

      は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公

      益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げ

      る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとす

      る。

(残余財産の帰属)
 第45条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総

      会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定

      等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し

      くは地方公共団体に贈与するものとする。
 
第11章  公告の方法

(公告の方法)
 第46条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に

      掲示する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公

  益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う

  関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法

  人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は地主弘氏、専務理事は中島仁氏とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及

  び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整

  備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散

  の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規

  定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設

  立の登記の日を事業年度の開始日とする。