為崎 緑

健康経営へのチャレンジ

現在、経済産業省では、「健康経営」への取組みの促進を後押ししています。この「健康経営」の意義や、具体的な取組み方法について、同省や関連機関が公表している情報などを基に整理してみました。

1.健康経営とは何か

健康経営とは、企業が従業員の健康保持・増進を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。従業員が健康で活き活きと働くことによって、企業の活力や生産性が向上して組織が活性化され、その結果として業績向上や組織としての価値向上、企業イメージアップなどにつながっていくことになります。また、医療費の抑制効果も得られることになります。従来は、従業員の健康の保持・増進にかかる費用を「コスト」ととらえ、抑制しようとする傾向にありましたが、これを人的資本への「投資」ととらえ、積極的な取組みを図っていこうとするものです。少子高齢化による人材不足の中では、一人ひとりが健康で働き続けられることが重要になってくるからです。

2.働き盛りの社員がかかる重大疾病

 生活習慣に起因する疾病は、働き盛りの社員にも発症します。これによって、療養を余儀なくされると、大事な企業の戦力を欠くことになります。また、医療費負担も大きなものとなります。

上記のように、罹患した社員と企業の双方にとって、色々な面で大きな負担が生じる事態を回避するためには、組織一体的な取組みによって健康経営を推進する必要があるのです。

3.組織一体的取組みに立ちはだかる「壁」

 経済産業省が発行した冊子「健康経営を考える会議。」には、多くの企業の取組み事例が掲載されていますが、その中の1つでは、健康増進・疾病予防活動を推進しようとした時に立ちはだかった多くの「壁」について触れています。

4.壁を乗り越えるための「みえる化」

 健康管理は個人だけでは難しい面があることから、企業全体で取組み、仕事と健康の両立を目指すことが必要ですが、前項に記載したように、多くの壁を乗り越えることが求められます。そうした壁を打破し、健康経営についての意識を共有化するためには、現状と効果についての「見える化」を図ることが入口となります。

 現状については、社員へのアンケートなどで「社員の意識」をとらえるとともに、健康診断の結果などから「社員の健康状態」を把握し、さらに、休職者や退職者などの理由も調査し、これらから現在の状況を客観的に可視化します。効果については、「生産性・業務効率の向上」や「医療費の適正化・抑制」の効果がどれくらい期待できるかを試算し、また「企業イメージ・企業価値の向上」といった面での効果も可視化を図ります。これらを通じて健康経営へのモチベーションを高めていくことが必要です。

5.身近なところから始める取り組み

 経済産業省の冊子「健康経営を考える会議。」では、多様なレベルの取組み例が紹介されています。

【働く環境に関する取組み】

・お昼寝タイムとして午後1時~3時までの間に自席で最大限20分の昼寝を実践している。

・職場にバランスボールを導入し、1日1時間を目安にイスの代わりに利用することを推奨している。

・工場内にウォーキングコースを作り、日常的に身体を動かせる環境を作っている。 

【昼食(社員食堂)に関する取組み】

しょうゆ差しをワンプッシュタイプに替えて高血圧予防を目指している。

1カ月間腹八分目を心がける「ハラハチキャンペーン」を実施している。

【健診結果に応じた支援の取組み】

健診結果に応じてリスクを階層分けし、それぞれの階層に応じた施策を展開している。

 企業は、規模や社内環境などさまざまです。そうした中で、自社に合った取組みを見つけ、まずは出来ることからスタートするのがよいのではないでしょうか。