古河正巳

　1996年からの20年間で日本の小規模事業は800万事業所から360万事業所へと脅威の衰退を見せています。

その360万事業所のうち、8割は赤字。半数近くは進退の判断を迫られる事態となり、近い将来には消滅の危機さえ感じられます。

　このままでは大企業への利用依存度が益々高くなり、町の雑貨屋・酒屋・本屋・食品店がコンビニへと移行されたように、町のジーンズ屋・カジュアル服店がユニクロに移行されたように、あらゆる事業カテゴリが大企業の傘下に加えられ、事業現場の自由度は徐々に失われていきます。貧富の差も益々広がります。

　今までは大中小とあった労働の選択幅が少なくなり、一国一城の旗揚げと言う起業機運も低迷します。声を上げても届かない労働環境に陥り、経済の成長が止み、人々のモチベーションが下がり、生産効率も悪化するでしょう。これは国の危機と言えます。

　政府が躍起になって小規模事業支援を打ち出した背景には、このような危機感が顕在化してきたからに他なりません。

　生き残った350万事業所のうち、8割が赤字という現状。

　その赤字からの脱出を図る時、今迄のセオリーであれば、経費、人件費等の削減を行ってきました。景気が回復するまでの一時凌ぎであるはずの施策が、深刻的な不況の出口が見えず、売上の低下に歯止めが効かず、毎年更なるコストカットを繰り返してきました。

　しかし、その手法は需要過多経済下であれば通用するものの供給過多の競争経済下では通用しません。

　その結果、広告費も無いために新規客を取れず、事業クオリティも低下し、売り上げを上げる要素は消え去り、過去の救済手法が効かない状態となりました。田んぼの水を奪われた農民と同じです。

　田んぼの水とは「事業の魅力」であり、収穫は「売上」です。

　今の日本に必要なのは、小さな事業の負を排除し、永年繁盛する基礎を作ってあげる事です。事業環境も事業構造も双方です。

　我々アタカプランニング株式会社は、小規模事業を復興させ、起業させる、確かな支援技術を持った事業所です。実績も結果も豊富ですが、ただ、認知されていません。新しいカテゴリ事業だからです。そのハードルを越えることも我々に課せられた課題です。

2001年から顧客事業所の売り上げをアップさせる支援システム構築を試み、2003年、横浜のお好み焼き屋さんの売り上げを倍にすることで、その理論の正しさ、システムの効果を確認しました（その後も成長し現在の売上は支援前の4倍に達しています）。以後10年、延べ200案件以上を提供しており、その目標数値達成率は95％以上あります。

①   事業の成長余力調査

②   事業改革の方向性と規模、効果の提案（レポート）

③   事業改革計画の立案と事業デザインの作成

④   改革の実行管理及び改革後の短期コンサルティング

　また、改善する対象とアクション、その効果特性は以下のとおりです。

①   事業概念＝CI（Corporate Identity）の構築

（事業印象・ブランディング・デザインなど）

→新規客増・客単価・商品の付加価値に影響する

②   認知広報戦略

（WEB・チラシ・パンフ・新聞広告・ポスティングなど）→新規客増に影響する

③   事業外観改善

（ファザードデザイン・看板デザインなど）

店舗ではない場合は、主にブランディング・WEB認知を強化する

→新規客増・客単価・商品の付加価値に影響する

④   事業内部改善

（インテリア・レイアウト・非日常性・空間演出）

店舗ではない場合は、主に営業スタッフの態度やスタイル、営業ツールを強化する

→客単価・商品の付加価値・リピート客増に影響する

⑤   商品・サービス改善

（ネーミング・パッケージデザイン・メニューやポスター等の紹介手段）

→商品の付加価値・客単価に影響する

⑥   人材教育

（ユニフォームスタイル・接客や営業のスタイル・接客特性など）

商品の付加価値・客単価・リピート客増に影響する

実績集を発行しています。ご興味ある方はメールにてお知らせください。またホームページからもダウンロードできます。

Mail　bo@a55.jp　　Web　http://www.a-gogo.jp　（アタカプランニングで検索）