伊藤義鑑

無期労働契約への転換制度と課題について

(本文は平成29年12月1日の法令を基準に記載)

1.平成30年4月まであとわずか! はじまります「無期転換ルール」

(参考資料:厚生労働省都道府県労働局の『はじまります「無期転換ルール」』)

(1)無期転換ルールとは?(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)

 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換する(転換を拒めない)。

 

(2)導入の手順および無期転換ルール「Q&A」

 通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始の有期労働契約が対象であり、従って最速の場合、平成30年4月から無期転換申込者が出始め、申込日現在締結している有期労働契約の満了日の翌日に無期契約従業員が誕生する。

 

(3)キャリアップ助成金

(参考資料:厚生労働省都道府県労働局ハローワーク発行の「キャリアアップ助成金のご案内」)   

 

2.有期雇用特別措置法(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法、平成26年11月28日公布、同27年4月1日施行)による特例

(参考資料:厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署発行の「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換の特例について」)

(1)特例の対象は、次の2種類であるが、この認定を受けると、②継続雇用の高齢者の場合、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しない。

(特例の対象)

①高度専門職(専門的知識等を有する有期契約労働者)

②継続雇用の高齢者(定年後に引き続き雇用される有期契約労働者)

 

(2)認定を受けるためには、申請書の提出が必要で、継続雇用の高齢者(上記②)は、「第二種計画認定・変更申請書」となる。

申請は、1事業主につき1つの申請でよく、本社を管轄する都道府県労働局に提出する(本社を管轄する労働基準監督署を経由しての提出可)。

 

(3)認定日(申請日ではないことに注意)より先に無期転換申込権が行使されていると、当該者には、間に合わず、無期転換されることになるので、これを避けるためには、認定日を平成30年3月末以前とすべきです。申請から認定までには多少の日時をみる必要がありますので、申請書は、今すぐにとまでは言いませんが、できるだけ速やかな提出が望まれる。

 

3.就業規則の見直し

 無期転換への対応をスムーズに進めるには、就業規則の見直しと、見直しにあたり検討すべき事項があります。以下、「 パートタイマー就業規則のミニマムの改正例」と要検討事項について記載する。

 

(本稿は、平成29年11月24日、小田原箱根商工会議所において、当法人が開催した「経営・労働セミナー」での講演に若干の補筆を行ったものである。)

 

(参考文献)

標準中小企業のモデル就業規則策定 マニュアル 寺前隆ほか著   日本法令

就業規則モデル条文 上手な作り方、運用の仕方第3版 中山慈夫著、経団連出版

リスク回避型就業規則諸規定 作成マニュアル 5訂版 岩崎仁弥ほか著 日本法令

雇用形態就業形態別で示す就業規則整備のポイントと対応策 山口寛志著 新日本法規

就業規則の法律実務 第4版 石嵜信憲ほか著   中央経済社

就業規則を作るならこの1冊 第5版 岡田良則著 自由国民社

有期労働契約の無期転換がわかる本 岡田良則著 自由国民社