かつて一世を風靡した都市計画家や建築家など"まちづくり"の専門家たちが書いた著書はどうなったのでしょうか。
　いま、これらの書籍が街の書店から消えつつあります。ジャパン・シンドローム（症候群）と言われる「少子高齢化」「自然環境への対応」「歴史文化の見直し」などへ新たな挑戦が始まりました。どの"まち"も同じパターンの繰り返しはやめて地域の特色を出そうという動きが各地で盛んに始まっています。
　このような時代の背景を踏まえて、私ども経経診の"まちづくり"活動研究会（略称「まち活研究会」）は、長年"まちづくり"に関わってきた学識経験者や実践的実務経験豊かな専門家達で構成するメンバーが立ち上がりました。
　そして私どもは、お互いの知識経験と知恵を出し合い、壮烈な議論を繰り返しながら「地域経営による"まちづくり"」という「ガイドブック」をつくりました。この「ガイドブック」は、そのままを学ぶ「テキスト」ではありません、"まちづくり"の基本を踏まえながら各自がそれぞれの地域に合わせて創造力を働かせながら使う「ハンドブック」なのです。
　この度作成したガイドブックは「総論編」ですが、続いて応用編である「各論編」をつくります。この「ガイドブック」はそれぞれの地域に合った現場で使い方を工夫し、車座で議論を戦わせながら実践的な活用を期待しています。例えば、いま盛んな「朝市サミットでの活用」とか地域で熱心にまちづくりに取り組んでいる民間の方々や、それを支援する行政や商工会の方々による「地域での車座講座」などに活用されることを期待しています。
　すでに、わが国でも新しい"まちづくり"に取り組んでいる地域が沢山あります。また、海外の事例も多く紹介されています。しかし、それぞれの地域の資源である歴史文化や自然環境は異なり、地域の産物、産業やその仕組みも違うので、それをそのままを取り入れたり比較するのは愚かなことでが、その中から「地域住民の基本的な考えや意識を学び、その本質を知る」ことが、これからの新しい"まちづくり"にとって如何に大切であるかを知り、その考え方を取り入れたいのです。そしてその知恵をヒントに各地域で"本物のまちづくり"を目指そうではありませんか。

　コミュニティビジネス研究会は、平成12年に発足しました。「商店街活性化研究会」が前身で、当時は「コミュニティビジネス」といった用語は未だ一般化しておらず、時代を先取りしたものでした。
　商店街を活性化するためのひとつの試みとして、コミュニティビジネスの手法が活用できないかといった趣旨のもとに研究会活動が続けられてきました。
　平成17年に、子育て支援施設を解説するため『商店街に子育て支援施設をつくろう』と題した冊子を作成し、子育て支援を中心的なテーマに研究会活動の取組みがなされました。この冊子は、子育て支援施設普及の一助とするため、行政機関や商工会議所等の中小企業支援機関にも配布しています。
　研究会では"地産地消"といった問題にも取組んできました。平成１９年に『"地産地消"とコミュニティビジネス』をテーマにシンポジウムを開催しています。このシンポジウムでは会員以外からの参加者も募り、農業関係者や畜産物生産者といった生産者と消費者との交流をとおしてお互いの理解を深めることができました。
　近年、農産物直販所の人気が高まっていますが、研究会では地産地消の一環として、このテーマにも取組んでいます。県内の先進的な農産物直販所の見学等をとおしてコミュニティビジネスとの係りを研究しています。
　わが国は、まさに曲がり角に差しかかっています。少子・高齢社会をはじめ社会環境が激変しようとしています。こうした状況下で、地域の生活者がお互いを支え合って、暮らしを豊かにしていくことが喫緊の課題となっています。
　コミュニティビジネスは、社会への貢献活動を持続的に行うため、ビジネスといった形をとって運営するものです。これからの社会に、ますます必要性が高まっていくものと考えられます。コミュニティビジネス研究会は、こうしたニーズを捉えながら社会への貢献を果たしていきたいと考えています。

事業承継研究会は、中小企業の円滑な事業承継への支援をめざして、平成１８年に発足しました。中小企業の事業承継問題に関しては、平成１８年６月に『事業承継ガイドライン』が公表され、国も活発に取組んでいるところです。
　平成１９年度から２１年度の３年間にわたり、事業承継の啓発を目的とした「中小企業事業承継啓発事業」を神奈川県のから受託しました。この事業では、セミナーの開催、経営相談、さらにはモデル事業として中小企業への事業承継計画書の作成支援、フォローアップといった実践的な支援も実施しました。
　セミナーの開催にあたっては、『事業承継への備え』といった冊子を作成してテキストとして活用しました。セミナーは、３年間に64回開催され、延べ参加者は１１２９名を数えています。
　平成２２年３月には3年間にわたる事業承継取組みの総集編として『事業承継支援のポイント』を作成、県内の支援団体に配布しています。
　神奈川県から受託を受けて実施した事業は、まさに実践的な取組みであり、この中で事業承継支援の手法・ノウハウを十分に養うことができました。事業承継研究会は、こうした活動をとおして蓄積した事業承継に関するノウハウを活かし、中小企業の事業承継支援に積極的に係っていきたいと考えています。
　中小企業の事業承継問題は、高齢化が進展する中で、喫緊の取組課題となっています。まさに、時代の要請に応じたテーマとなっています。事業承継研究会は、こうした環境を踏まえながら今後の活動を展開していくこととしています。

　21MM(２１世紀マネジメント・マーケティング)研究会は昨年夏に「けいしん」の専門研究部会として新たにスタートしましたが、もともと当研究会は、２１世紀直前に設立したザ・コンサルタンツの会員のレベルアップを図ることを目的として設立された研究会です。当研究の趣旨は会のネーミングの通り経営理論と実務の橋渡しをすることです。会員は現在8名です。毎月１回土曜日に研究会を開催し、年に1〜2回は合宿を行っています。
　昨今、社会における企業の社会的役割が大きくなり、とりわけ地域社会においては中小企業が地域の発展の鍵を握っていることから、
ここ2年半は、中小企業の企業価値について研究を重ねてきました。そしてこの研究の成果を小論文集にまとめ２０１１年３月に世間に情報発信しました。　我々の目指す企業価値とは江戸時代における近江商人の「三方よし」の訓を参考としています。即ち「売り手よし」、「買い手よし」といった経済的価値の提供だけでなく、「世間よし」といった社会・文化的価値をも提供する中小企業、換言すれば、経済・社会・文化の3つの視点が等距離にある正三角形型の中小企業を研究の対象としています。具体的には、地域の雇用や所得機会といった経済的価値の提供に加え、地域住民が安心して暮らせる環境づくりや、地域の伝統文化、資源を維持・発展させることに惜しみない貢献をする企業を指しています。
　このような地域中小企業にとっての企業価値とは何か？それは「地域にとってなくてはならない存在」となることです。また企業価値創造とは、そのために「自社の存在意義」を常に問い続け、過去の伝統を革新し続けていくことであります。今回の小論文集は執筆者が思い思いのテーマで論述していますが、上記の思想が底を流れています。
　さて今後の研究会の活動方針ですが、中小企業の企業価値に関する公開型のシンポジウムを県内各地域で開催し、地域中小企業の活性化を促進していきたいと思っています。