経営支援と金融支援の一体的な取組みについて

 経営支援室担当課長 喜多川 卓氏からは、外部専門家派遣事業についての紹介がありました。神奈川県信用保証協会を利用している中小企業には、

  • 金融円滑化法により返済条件の緩和(条件変更)先が増加。
  • 現在も条件変更中の債務残高は高止まり。
  • 中小企業者の経営状況の改善を進めるには、従来の金融支援だけでは限界。

の傾向があり、中小企業の経営支援を強化するため、以下に示す「外部専門家派遣事業」を実施しています。

 

 保証協会の外部専門家派遣事業の実績は、平成29年度1月末で442件あります。専門家派遣の要請がある場合は、保証協会の担当者が事前ヒアリングをして、どの専門家を派遣するか、派遣回数などを決めています。派遣実績を踏まえたうえで、下記に示す派遣効果の高い例や乏しい例を話されました。無料相談ですので、信用保証協会に保証して頂いている企業経営者は、自社の課題を解決するために、ご利用を検討してみては如何でしょうか。

 

派遣効果が高い例

  • 事業承継して間もない新社長が経営管理ノウハウを学びたい場合や自社の点検をしたい場合(事業承継を予定している場合を含む)
  • 社長の改善意欲が旺盛で、他社の声に耳を傾けることができる場合
  • 金融機関とのリレーションが良好で、金融機関担当者が企業と専門家とのコミュニケーションの橋渡しができる場合

派遣効果が乏しい例

  • 社長は自己流に固執しており、他社の意見を受け入れる姿勢が無い場合
  • 財務の毀損度が高く、既に費用削減も限界に近い状況である場合(専門家のアドバイスは、営業手法や管理手法が主となる)
  • 高齢社長であるが、後継者もおらず、様々な改善策を実施する担い手がない場合