中小企業支援機関による中小企業施策の取組みについて

〇公益社団法人神奈川産業振興センター

 振興センターの主な支援策の一つとして、佐藤部長は受・発注商談会を紹介されました。データベースには7,500社が登録されています。

 受・発注商談会には、県内外から新しい取引先を積極的に求める多数の企業の集まりますので、このスケールメリットをフルに活用し、参加企業が短時間で効率よく個別に商談できる構成になっています。商談会の前後には、「セミナー」や「個別アドバイス」でフォローすることになるので、是非ご利用くださいとのことです。

 今年度は、7月19日横須賀、9月27日川崎、11月22日相模原、平成30年2月7日にて開催されます。

 

〇小規模企業支援強化事業(神奈川県商工会連合会内)

 「公的機関が中小・小規模企業を支援する事業」を上坂渉コーディネーターが紹介されました。専門家として、中小企業診断士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、社会保険労務士などが登録され、企業の要望に応じて派遣する仕組みです。具体的な例としては、ものづくり補助金の策定支援、持続化補助金の策定支援、建築業の許可申請など、経営上の課題を解決するために活用して欲しいと話されました。

〇公益社団法人けいしん神奈川 小池理事長

 【神奈川県最低賃金総合相談支援センター】は、経営者が抱える経営面(販路を拡大したい、生産効率をあげたい・・)や労務問題(最低賃金、就業規則の改定・・)などについて、電話による窓口相談をし、解決できない場合は専門家を派遣する仕組みです。

 「業務改善助成金」が2016年度から、神奈川県にも適用されるようになりました。どのようなときに助成金が支給されるのか、制度の仕組みがどのようになっているのか、問い合わせをして欲しいとの話がありました。

 さらに、「公益社団法人けいしん神奈川」は、様々な資格を保有する専門家集団なので、企業経営の支援に役立てて下さいと紹介されています。