中小企業の経営力強化を支援する信用保証制度について

 中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日に終了しましたが、その後も金融庁から「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」「他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること」が金融機関に求められ、実質的に延長されています。現在でも、まだ返済条件の緩和(条件変更)を求める中小企業が増加し、条件変更中の債務残高が高止まりし、今後の景気動向等によっては、代位弁済が増加する懸念があります。

 このような経営環境のなかで、神奈川県信用保証協会は地域金融機関の中核的な役割を果たすべく、「中小企業者とメイン行の要請に基づき、バンクミーティング(経営サポート会議)を開催するための事務局(下図)を担っています。」と講師から話がありました。

 バンクミーティング開催の目的は、中小企業者の負荷(複数の金融機関との調整等)を低減し、経営改善を先送りにせずに、関係者が迅速に中小企業者の支援に向けた方向性について意見を交換(ほとんどは「経営改善計画策定支援事業」の計画に関する)をし、経営改善計画を決めることです。

 経営改善計画が決まれば、主要金融機関および依頼企業の要請に基づき、保証協会がバンクミーティングを開催します。開催に先立ち、保証協会は経営改善計画・金融支援依頼内容等を確認・調整します。最終的な合意を得て、経営改善計画がスタートします。

 

 該経営改善計画が始まると、予定されていた金融支援が実行されます。代表的な金融支援に、〈経営改善サポート保証〉〈経営力強化保証制度〉があり、さらに国の制度である〈条件変更改善型借換保証〉が3月1日から開始すると述べられました。

 

〈条件変更改善型借換保証〉

 経営者に事業改善の意欲があるのにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより、前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することで毎月の返済負担が軽減され、また、新規事業資金の追加を可能とする制度です。要件としては、

①返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

②金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて、事業計画を策定すること

③策定した事業計画の進捗報告を行うこと(モニタリング)

が必要となってきますが、事業計画策定は国から3分の2の補助金がおりますので、金銭的な負担はほとんどないと言ってもいいようです。