補助金の有効活用で経営を変える小規模事業者持続化補助金など

 小規模事業者は334万社、日本企業の86.5%を占めます。従業員数も約1,192万人、25.8%です。小規模事業者は、地域の特性を活かしながら創意工夫してビジネスを行い、新たな産業を生み出す、また就業機会の提供、地域住民の生活の向上や交流を促す等地域を支える極めて重要な存在です。

 人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷などに小規模事業者は直面し、売上や事業者数が減少しています。このような環境下で、小規模事業者を如何にして活性化させられるか。

 

 大きくなることを望まない小規模事業者も、地域の雇用を維持し、地域住民に必要な商品・サービスを提供するという大きな役割を担っています。人口が減少する時代には何らかの対策を講じなければ、業績が悪化するものと見込まれます。

 

 「持続化補助金」は、大きくなることを望まない小規模事業者も含めて、「持続的発展」を支援する補助金で、事業計画書を作成して申請することになります。事業計画書なんて作成したことがないという経営者に対しては、商工会・商工会議所の経営指導員が伴走型支援をすることになっています。

 

 講師から、どんな事業計画を作成すれば「持続化補助金」がおりるのか等をお話して頂き、実際に採択された例として、次を列挙されました。

  • 広報のためにホームページを作成する、又は改修する
  • 駅に広告や看板をだして、アピールする
  • タウン誌で広告を掲載する
  • エステで、新たなメニューにフェイス・マッサージを取り入れる
  • ラーメン屋が、新メニューに「しょっぱくないラーメン」を追加する
  • 高齢者のために、お店のドアを軽くして、開閉しやすくする     等

 申請書を書く際には、なぜ前述した計画を立てたのかの理由付けが大切です。顧客のニーズが何処にあるかを分析、顧客ニーズを満たすためにどの様な施策を打ち、その施策が売上にどの位貢献するかを記載することになります。

 例えば、女性向けの新たなメニューの開発、売上貢献は幾ら、その開発費用を申請する。お店の認知度が低いから、駅前に看板を出す、タウン誌に広告を掲載する、売上貢献は幾らになるか、看板やタウン誌の公告費用を申請するなど。

 

持続化補助金の基礎的知識

  • 75万円の事業計画を立てたら、75万円を確保してから事業を実施することになります。
  • 補助金は後払いです。実際に事業を実施して75万円を支出した後、費用の3分の2の請求します。認められれば後から50万円が返ってきます。
  • 補助上限額は50万円です。
  • 事業の実施期間は12月末までで、支払いを済ませる必要があります。  等