ソーシャルビジネスの大きな課題

 ソーシャルビジネスとは、私たちの周りにある、子育てや介護・福祉、地域活性化、環境保護など様々な社会的課題の解決に向け、ビジネスの手法を用いて取組むことです。人々の価値観やニーズが多様化する中で、前述の社会的課題に対して、行政だけによる対応は難しくなっています。社会的課題やニーズを《市場》として捉え、それを解決するための取組み、継続的な事業活動として展開するソーシャルビジネスに注目が集まっています。

 

 経済産業省の研究会はソーシャルビジネスを次のように定義しています。

(1)社会性 現在解決が求められる社会的課題(※)に取り組むこと

※社会的課題の例:環境問題、貧困問題、少子高齢化、人口の都市への集中、高齢者・障害者の介護・福祉、子育て支援、青少年・生涯教育、まちづくり・まちおこし など

(2)事業性(1)の課題にビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくこと

(3)革新性 新しい社会的商品・サービスを提供する仕組みの開発や活用したりすること

 

 中小企業診断士・為崎緑氏は『ソーシャルビジネスの大きな課題(右図)は、「カネとヒトの循環を作る!」こと』だと話されました。

 設立者は使命感と熱意でソーシャルビジネスを立ち上げたが、顧客は働くことが難しい方や高齢者などです。サービスの対価として、見合うお金を徴収したいが、徴収できるわけではない。

 スタート時は、無償労働や行政の補助金で、事業の採算がとれると考えます。行政の補助金は交付年限が限られており、いつまでも続かず、確定収入の道を探ることになります。今回、お話して頂いた二つのNPOは介護保険からの収入を主としています。

 

 2つ目の大きな課題は後継者です。「NPO法人五つのパン」では、設立時監事であった牧師・鹿毛独歩へと理事長職を交代しました。岩永俊朗氏は理事に退き、補助金を貰えない事業を牽引しています。鹿毛独歩氏とは、NPOを設立以来ともに運営し、十分に経験を積まれたとのことです。

「NPO法人グループ麦」の吉田歌子氏は、これから後継者を見つけていきたいと話されました。

 (文責:広報)