（経費の負担）
　第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、第６条第２項第４号以外の会員
　　　　　は、会員になった時及び毎年、会員総会（以下「総会」という。）で定める額を支払う義
　　　　　務を負う。　　　　　　　　

（任意退会）
　第８条　会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することがで
　きる。
　（１）この定款その他の規則に違反したとき。
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
　（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
　２　前項の規定により除名しようとするときは、その会員に対してあらかじめその旨を通知し、か
　　　つ除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
　第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪
　　　　　　失する。
　（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
　（２） 総会員が同意したとき。
　（３） 会員が死亡し、又は解散したとき。

（役員の設置）
　第１９条　この法人に次の役員を置く。
　（１）理事　７名以上１０名以内　
　（２）監事　２名以内　
　２　理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
　３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事
　　　をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
　第２０条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
　２　理事会は、理事長及び副理事長並びに専務理事を選定及び解職する。この場合において、理事会
　　　は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考とすることができる。

（理事の職務及び権限）
　第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
　２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
　３　副理事長は理事長の業務を補佐する。
　４　専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
　５　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況
　　　を理事会に報告しなければならない。　

（監事の職務及び権限）
　第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況
　　　の調査をすることができる。

（役員の任期）
　第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の
　　　　　　終結の時までとする。
　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の
　　　時までとする。
　３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
　４　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
　　　した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
　
（役員の解任）
　第２４条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
　　　　　　合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて
　　　　　　行わなければならない。

（報酬等）
　第２５条　理事及び監事は無報酬とする。

（相談役）
　第２６条　この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置く。
　２ 　相談役は、次の職務を行う。
　（１）特に重要な事項について理事長の相談に応じること。
　（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
　３　相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
　４　相談役の報酬は、無償とする。

（顧問及び参与）
　第２７条　この法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び参与を置く。
　２　顧問及び参与は、次の職務を行う。
　（１）特に重要な事項について、理事長の諮問に応じ、意見を具申すること。
　（２）理事長の要請により、総会及び理事会に出席して意見を述べること。
　３　顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
　４　顧問及び参与の報酬は、無償とする。

（開催)
　第３０条　理事会は、毎事業年度３箇月に１回以上開催するほか、必要ある場合に開催する。

（招集）
　第３１条　理事会は、理事長が招集する。
　２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
　第３２条　議長は、理事長とし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事
　　　　　　の過半数により選任された理事がこれに当たる。

（決議）
　第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
　　　　　　し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところにより行う。
　２　前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
　３　第一項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満た
　　　したときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
　第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事業年度）
　第３８条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
　第３９条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、
　　　　　　理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同
　　　　　　様とする。
　２　前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に
　　　供するものとする。

（事業報告及び決算）
　第４０条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成
　　　　　　し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第
　　　　　　２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認
　　　　　　を受けなければならない。
　（１）事業報告
　（２）事業報告の附属明細書
　（３）貸借対照表
　（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
　（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　（６）財産目録
　２　前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、
　　　会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　（１）監査報告
　（２）理事及び監事の名簿
　（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
　第４１条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定
　　　　　　に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、
　　　　　　前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

（定款の変更）
　第４２条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
　第４３条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
　第４４条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
　　　　　　（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）には、総会の決議を
　　　　　　経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は
　　　　　　当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
　　　　　　律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
　第４５条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
　　　　　　人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく
　　　　　　は地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）
　第４６条　この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　この法人の最初の理事長は地主　弘、専務理事は中島　仁とする。
３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。